| 社会保険料（健康保険・厚生年金） |
以下のものが最大限子が３歳になるまで免除
（育児休業等を開始した日～育児休業等の終了日の翌日が属する月の前月まで）
≒育児休業を開始した月～育児休業終了月の前月 |
| 事業主（会社） |
被保険者 |
 健康保険保険料
厚生年金保険料
介護保険料
児童手当拠出金 |
健康保険保険料
厚生年金保険料
介護保険料 |
| ☆ |
後から追納する義務はありません。 |
| ☆ |
保険料免除期間は年金保険料を納付したとみなして、将来の年金額は計算されます。 |
| ☆ |
育児休業に既に入ってしまったが、会社が保険料免除の申請を出していなかった場合でも、育児休業期間中の申し出なら、育児休業を開始した月まで遡って免除を受けられます。
＝仮に届出が遅れたとしても、無駄な社会保険料を払わなくてすみます。
※但し、育児休業期間中に手続きをしないとアウトです。
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| ☆ |
「育児休業取得者申出書」を事業主が事業所（会社）の所在地を管轄する年金事務所（社会保険事務所）へ提出します。 |
| ☆ |
給料をもらっていても、無給（給料０円）でも、社会保険料は会社分・被保険者分ともに免除されます。育児休業期間中は勤務実態が無いと判断されるわけです。たとえ、育児休業期間中に給料をもらっていても、免除されます。
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| ※ |
産後休業（出産後５６日間）は育児休業ではありませんので、保険料は免除されません。
夫が育児休業の場合には、産後すぐから育児休業となりますので、産後すぐから社会保険料は免除されます。 |
| ※ |
育児休業等の期間中であっても、任意継続被保険者は、保険料は免除されません。 |
| ※ |
賞与（ボーナス）に対しても、社会保険料（健康保険・厚生年金・介護保険・児童手当拠出金）は免除されます。
しかし、「賞与支払届」は提出しなければなりません。
賞与の累積額の為
・健康保険⇒年度（４月１日～翌年３月３１日）の累積額が
５４０万円がMAX．
・厚生年金保険⇒１ヶ月当たり、１５０万円がMAX．
 賞与に対する社会保険料はこちら |
職場復帰して、給料が下がった場合は、保険料downも可能です。
育児休業が終了し、職場に復帰したが、勤務時間が短縮された為に給料が下がった。
⇒標準報酬月額が１等級でも下がれば、その下がった等級を基準に保険料を払います。基本給・家族手当・通勤手当・役職手当等の固定的賃金の変動がなくてもOKです。Q&A参照。
☆育児休業終了後３ヶ月間の給料の平均額を出し、それに該当する標準報酬月額の改定をします。要するに、払うべき保険料の額が下がるのです。
「育児休業等終了時報酬月額変更届」を年金事務所（社会保険事務所）に提出します。その際に、賃金台帳のコピーの添付を要求される場合があります。Q&A参照。
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| 年金額への影響 |
上記の手続きをして、保険料が下がっても、出産前の下がっていない給料から保険料を納めたとみなしてくれる制度があります。
要するに、将来の年金の額には影響しないということです。
「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を年金事務所（社会保険事務所）に提出します。
☆払った保険料が下がっても、将来もらえる年金額は減らない。
☆３歳未満の子を養育する方ならだれでもOKです。共働きの夫婦の場合には、夫婦そろって適用されます（夫婦共に厚生年金に加入している場合）。妻が専業主婦の夫でもOKです。
給料低下の理由が育児に関係なくてもOKです。残業代が減った、妻が就職した為に家族手当が減った、引越しや転勤で通勤手当が減った等です。
いつ手続きするのか？
・子供が生まれたとき
・育児休業期間中は社会保険料が免除になるので、この制度は一旦途切れますが、・育児休業が終わったら、もう一度この特例の申し出をします。
必要書類
・「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」
・戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）
・住民票
・その他の書類を請求されることがあります。
| ※ |
一旦退職した後に再就職した方で、３歳未満の子をもつ社会保険の被保険者は、再就職先の会社で、この手続きが必要となります。手続きをしないとこの特例は受けられません。 |
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手続きの時期 |
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・子供が生まれたとき |
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・育児休業が終了したとき（元々、育児休業期間中は休業前の賃金で厚生年金保険料が納付されたとみなしていますので、養育特例の申し出をする必要がありません。） |
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・３歳未満の子がいて、再就職したとき。 |
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・１歳までの育児休業を１歳６ヶ月まで延長するとき。 |
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・１歳６ヶ月までの育児休業を、育児休業に準ずる措置（短時間勤務等）として３歳まで延長するとき。 |
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・１歳までの育児休業を、育児休業に準ずる措置（短時間勤務等）として３歳まで延長するとき。 |
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| ☆ |
給料が下がる見込みが無い方でも、子供が生まれたときにこの手続きをしておけば、万が一何かの事情で給料が下がった場合には、自動的にこの養育特例が適用されますので、安心です。つまり、社会保険料は下がって本人も会社もお金の負担が減った。しかも、将来の年金の額は減らない。この制度を使わない手はないですよね。Q&A参照 |
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| ☆ |
この申し出の手続きは、申し出をした日から遡って過去２年前までの分までOKですが、なるべく早く手続きしましょう。
例えば、会社に勤務していた時期にこの手続きをするのを忘れてしまったまま退職した場合。
⇒この場合には、退職した後に申し出た日の前月～２年間は遡れます。そして、退職した会社にお願いするのではなく、自分で手続きをします。 |
| ※ |
この特例は、子の養育を開始した日の前月の標準報酬月額をそのまま保障しようとするものです。「子の養育を開始した日」とは、一般的には、出産した日です。子の養育を開始した日に厚生年金の被保険者でない場合には、子の養育を開始した日の前月以前１年間のうち直近の月の標準報酬月額によって、この特例制度をうけることができます。子の養育を開始した日の前月以前１年間に厚生年金の被保険者期間が無い場合には、この制度は利用できません。Q＆Aを参照。 |
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| ※ |
この従前標準報酬月額みなし制度は賞与に対しては、適用しません。賞与・ボーナス等は育児休業前の額よりも下がっても、そのまま実際に支払われた額で判断します。 |
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| ※ |
この措置は健康保険の給付（傷病手当金等）には適用されません。すなわち、例えば、育児休業後に職場復帰して、勤務時間が短くなった為に給料が下がり、標準報酬月額も下がった場合には、その下がった標準報酬月額に基づいた健康保険の給付がされます。
あくまでも、この「養育特例」は将来の年金の為の制度です。 |
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| 健康保険からの給付 |
出産手当金：標準報酬日額×２／３
出産育児一時金：一児につき３５万円
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出産育児一時金の事前申請 |
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出産費用と出産育児一時金を相殺してもらいます。
＝出産育児一時金を病院に受け取ってもらいます。 |
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| 雇用保険からの給付 |
育児休業基本給付金
MAX 休業開始時賃金日額の３０％
育児休業者職場復帰給付金
休業開始時賃金日額の２０％ |
子が３歳まで