育児休業・児童手当・小学６年生以下の子供がいれば、外国人の方も、もらえます。
















児童手当
　小学校６年生までの児童（１２歳到達後の最初の３月３１日までの間にある児童）を養育している方に支給されるものです。
　１８歳到達後最初の３月３１日までの間にある児童（高校３年生までの児童）が児童手当の対象となる児童です。しかし、児童手当をもらえるのは
１２歳到達後最初の３月３１日までの間にある児童（小学校６年生までの児童）です。
３歳未満の児童であれば一律１万円。３歳以上であれば、その児童が第１子、第２子に当たるときはそれぞれ５千円、第３子以降に当たるときは１人につき１万円です。

例１
年齢 児童手当を支給す
る上でのカウント		 支給額
（月額）		 備考
１０歳 第１子 ５，０００円 ３歳以上の第１子なので５千円
６歳 第２子 ５，０００円 ３歳以上の第２子なので５千円
４歳 第３子 １０，０００円 ３歳以上だが第３子なので１万円
計 ２０，０００円 　


例２
年齢 児童手当を支給す
る上でのカウント		 支給額
（月額）		 備考
６歳 第１子 ５，０００円 ３歳以上の第１子なので５千円
２歳 第２子 １０，０００円 ３歳未満なので出生順位にかかわらず１万円
０歳 第３子 １０，０００円 ３歳未満なので出生順位にかかわらず１万円
計 ２５，０００円 　


例３
年齢 児童手当を支給す
る上でのカウント		 支給額
（月額）		 備考
１５歳 第１子 ０円 １２歳到達後最初の３月３１日を経過しているので支給対象児童ではない
１１歳 第２子 ５，０００円 ３歳以上の第２子なので５千円
７歳 第３子 １０，０００円 ３歳以上だが第３子なので１万円
計 １５，０００円 　


例４
年齢 児童手当を支給す
る上でのカウント		 支給額
（月額）		 備考
２０歳 － ０円 １８歳到達後最初の３月３１日を経過しているので、児童手当を支給する上で児童とはカウントしない
１７歳 第１子 ０円 １２歳到達後最初の３月３１日を経過しているので支給対象児童ではない
１１歳 第２子 ５，０００円 児童手当を支給する上では第２子とカウントし、３歳以上であるので５千円
計 ５，０００円 　


所得制限限度額表
請求者本人の所得のみで審査されます。世帯合算はしません。
扶養親族等の数 所得制限限度額
国民年金加入者 又は
年金未加入者
（児童手当）		 厚生年金、共済年金など
被用者年金加入者
（特例給付）
※３歳未満の児童を有する人で所得制限のために児童手当を受けられない場合
０人 ４６８　万円 ５４０　万円
１人 ５０６　万円 ５７８　万円
２人 ５４４　万円 ６１６　万円
３人 ５８２　万円 ６５４　万円
４人 ６２０　万円 ６９２　万円
５人 ６５８　万円 ７３０　万円
☆ 　扶養親族等とは、所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族をいいます。
☆ 　所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族１人につき６万円を加算した額となります。
☆ 　扶養親族等の数が６人以上の場合の限度額は、１人につき３８万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは４４万円）を加算した額となります。


児童手当をもらうには？
　児童手当は、請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
　ただし、市区町村に転入、出生又は災害などやむを得ない理由により請求ができなかった場合は、そのやむを得ない理由がやんだ後１５日以内に請求すれば、転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。


支給日
　２月分～５月分 ６月に支給
　６月分～９月分 １０月に支給
１０月分～１月分 ２月に支給


申請に必要な書類等

☆ 申請者本人の認印
☆ 児童手当認定請求書
☆ 申請者名義の金融機関の口座番号等のわかるもの
☆ 申請者の健康保険証のコピー
☆ 申請者の所得証明書（市区町村で発行してもらえます。）
※申請が遅れると、遡って児童手当はもらえませんので、申請は早めにしましょう。書類が完全にそろっていなくても申請だけはしておきましょう。足りない書類に関しては、後で提出してもOKです。


児童手当の更新手続き
児童手当をもらうには、所得等の条件があります。その条件をクリアーしているかどうかを審査するために、毎年６月に「現況届」を提出します。「現況届」は毎年６月中に市区町村から郵送されます。必ず提出しましょう。

更新に必要な書類
☆ 申請者の健康保険証のコピー
☆ 申請者の所得証明書（市区町村で発行してもらえます。）


新しいお子さんが生まれたとき
☆ 「額改定（増額）請求書を提出します。
額改定（増額）を請求した日の属する月の翌月から児童手当の額が改定されます。

☆ 支給開始月の特例（新しいお子さんを出産したときの特例）
　４月２５日に出生した子について、５月７日に児童手当の認定請求をした場合
↓
　５月の請求なので、本来６月分から児童手当はもらえますが、出生した日の翌日から数えて１５日以内なので、特例で児童手当は５月分からもらえます。


転出した場合
転出の手続きをすれば（「異動届」の提出）、児童手当の手続きは必要ありません。
※外国人の方は「受給事由消滅届」を提出して下さい。


転出先（引越し先）で児童手当をもらいたい場合
新しい引越し先で（転出先）で児童手当の申請をします。ですから、転出する前に、転出前の市区町村で所得証明書を取得しておく方がよいでしょう。
※受給されていらっしゃる方が海外へ単身赴任された場合には、日本にいる配偶者等が受給しますので、新しい受給者の認定請求書を提出する必要があります。



転入の特例
　３月２５日にA市から転出し、新しい転出先であるB市に、４月５日、児童手当の認定請求をした場合
↓
　４月の請求なので、本来は５月分から児童手当をもらえますが、転出した日の属する日の翌日から数えて１５日以内なので、特例で４月分から児童手当がもらえます。




Copyright (C)　２００８　 社会保険労務士　鈴木好文事務所　All rights reserved