育児休業基本給付金・育児休業者職場復帰給付金


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育児休業給付(雇用保険)   育児休業開始日早見表
育児休業給付金計算ツール
(=休業開始時賃金日額とは育児休業前の1日当たりの給料です。)

出産日後57日目からもらえるもの
育児休業給付金
最大で休業開始時賃金日額の50%
≒休業開始前約6ヶ月間の平均給与の50%

例:
月給20万円の人が10ヶ月間丸々育児休業
20万円×0.5×10月=100万円

・平成22年3月31日までに育児休業を開始した方は、平成22年3月31日まで通り、「育児休業基本給付金」(育児休業前賃金の30%)+「育児休業者職場復帰給付金」(育児休業前賃金の20%)となります。
・女性の場合は、産後休業直後にそのまま育児休業をとった場合ですと、
出産日が2月2日の場合が、育児休業開始日は3月31日となります。

育児休業給付金(概要)
もらえる人 満1歳未満の子を養育する雇用保険の被保険者(男女ともOK)
一定の場合には、満1歳6ヶ月未満の子でもOK。
もらえる期間 女性:出産日後57日からもらえる。子が満1歳に達するまで
(子の1歳の誕生日の前々日まで。)
一定の場合には、子が満1歳6ヶ月までもらえる。
※男性:出産日当日からもらえる。
条件 各支給単位期間(≒1ヶ月)の初日から末日まで雇用保険の被保険者であること。
全日育児休業している日が各支給単位期間で20日以上あること(日曜・祝祭日もこの20日にカウントしてOKです)。
各支給単位期間にもらった賃金が育児休業開始前の賃金の
80%未満であること。
申請手続き もらえるかどうかの確認手続きのみの場合
育児休業を開始した日の翌日から10日以内

もらえるかどうかの確認ともらう為の手続きを一緒にする場合
最初の支給対象期間の初日から起算して4ヶ月を経過する日の属する月の末日まで。
 ※高年齢雇用継続給付の申請月にあわせて、育児休業給付金の申請も奇数月または偶数月でOKです。

育児休業給付金の対象者
以下の条件をすべてみたす方がもらえます。
満1歳に満たない子を養育するために、育児休業を取得する雇用保険の被保険者
≒満1歳未満の子の育児をする従業員で雇用保険料が天引きされている人。
育児休業開始前2年間に賃金支払いの基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある方。
 ※過去に雇用保険の基本手当をもらったことがある方、あるいは基本手当をもらわなくても受給資格の決定を受けたことのある方は、その期間以後2年間に賃金支払いの基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること。
男女どちらでももらえます。しかし、もらい始める時期が違います。男性の方が早くもらえます。
女性:出産日後57日目からもらえます。
出産後56日間は産後休業であり、育児休業ではありません。この間は条件を満たせば、健康保険から出産手当金がもらえます。
男性:育児休業給付金は出産日当日からもらえます。
育児休業開始時点で、育児休業終了後会社を辞めることが予定されている従業員はもらえません。
子は実子でも養子でもOKです。
職場復帰後、同一の子について再度育児休業をした場合には、原則として育児休業給付金はもらえません。

 平成19年10月1日以降に育児休業を開始した方で、育児休業給付金をもらった方は、雇用保険の基本手当(失業手当)をもらう為の算定基礎期間から、育児休業給付金をもらった期間を引いて(減らして)算定基礎期間をカウントします。ちょっと残念ですね。
☆算定基礎期間≒雇用保険の被保険者期間≒会社に在籍していた期間
・自己都合退職・定年退職等の場合
算定基礎期間
10年未満
算定基礎期間10年以上20年未満 算定基礎期間
20年以上
基本手当
90日分
基本手当
120日分
基本手当
150日分

 具体例:
雇用保険の算定基礎期間が10年9ヶ月の人が、育児休業給付金を10ヶ月もらった場合、
10年9ヶ月-10ヶ月=9年11ヶ月となります。
 従いまして、自己都合・定年離職等場合には、算定基礎期間が1ヶ月の差で、基本手当をもらえる日数が30日減ってしまいます。
・自己都合退職・定年退職等の場合
10年未満 ⇒所定給付日数 90日
10年以上~20年未満 ⇒所定給付日数120日
※正確には、
育児休業給付金の支給対象期間の日数-支給対象期間内の就労日数
この日数分を算定基礎期間から除外します。
※「この期間については、もう雇用保険から手当をもらったのだから、除外しますよ」という主旨だと思います。⇒少々、冷たい気がします。

期間雇用の従業員の場合
期間雇用の従業員で、平成19年10月1日以降に育児休業を開始した場合には、
 ・育児休業開始時において、1年以上雇用が継続していること(1年以上その会社で働いていること)。
 ・子が1歳になった日以後も引き続き雇用される見込みのある従業員であること。
 ※子が2歳になる前に、労働契約が終了し、その労働契約の更新が無いことが明らかな従業員はダメです。
 ・会社の命令で出向していた期間があっても、会社との雇用関係が継続していれば(例:雇用保険料が天引きされていれば)、OKです。

期間雇用の従業員で、平成19年9月30日以前に育児休業を開始した場合には、次のどちらかの条件を満たさねばなりません。
 ・休業開始時において、1年以上雇用が継続しており、且つ休業終了後、労働契約が更新され、3年以上雇用が継続される見込みであること。

 ・休業開始時において、労働契約が更新され続けて、3年以上雇用が継続しており、且つ、休業終了後1年以上雇用が継続される見込みがあること。

 ※労働契約の更新の際に、期間が開いてしまった場合でも、それらの期間が3ヶ月以内なら、その期間を含めてOKです。
 ※労働契約更新の際に、被保険者期間でなかった期間があっても、それが3ヶ月以内であり、その間に失業保険の手続き(受給資格の決定)を行っていない場合なら、雇用が継続したと解釈され、OKです。


育児休業給付金(もらえるための条件)
休業開始日から起算した1ヶ月ごとの期間を支給単位期間と言います。そして、次の条件をすべて満たした期間を支給対象期間と言います。
各支給単位期間の初日から末日まで継続して雇用保険の被保険者であること。

各支給単位期間のうち、1日中育児休業を取った日(全日休業日)が20日以上あること。
 ※この全日休業日には、日曜・祝祭日等の所定外労働日も含みます。
 ※育児休業終了の日の属する1ヶ月未満の支給単位期間については、1日でも全日休業日があれば、もらえます。

各支給対象期間毎に計算し、育児休業開始前の賃金日額に育児休業給付金支給日数を乗じた額の8割以上の賃金が支払われていないこと。
≒育児休業期間中にもらった給料<育児休業開始前給料×0.8
具体例はこちらをクリック





☆育児休業給付金の額
休業開始時賃金日額×支給日数×0.5
育児休業を開始した日から遡って、賃金支払いの基礎日数が11日以上ある月・6ヶ月(直近の月6ヶ月)の賃金の合計を180で割った額
※賃金支払いの締切日があるときは、そのときから6ヶ月

☆女性の場合 :毎月給料の締切日が25日の場合
女性の場合は、産後休業の翌日から育児休業になりますので、通常は、産前・産後休業の前の期間から被保険者期間をカウントすることになります。

☆男性の育児休業の場合には、妻が子を出産した当日から育児休業をとれます。
従いまして、育児休業取得前の期間で雇用保険の被保険者としてカウントされた6ヶ月間で休業開始時賃金日額を計算します。
雇用保険の被保険者としてカウントされる場合とは、大雑把に表現しますと、1ヶ月間に11日以上労働した日がある月が該当します。

育児休業給付金の支給日数

一般的には、育児休業期間中に、何らかの用事で会社に出勤した日数が2・3日あり、その2・3日分の給料をもらっても、育児休業給付金の額は減額されません。


育児休業給付金の額
育児休業期間中に会社からもらった賃金≦休業開始時賃金日額×30×0.5
休業開始時賃金月額×0.5がもらえます。
例:休業開始時賃金日額6,222円 ・ 育児休業期間にもらった賃金5万円
6,222円(休業開始時賃金日額)×30日×0.3=55,998円
5万円<55,998円
∴休業開始時賃金月額の50%もらえる。
6,222円×30日×0.5=93,330円 
この額が、育児休業給付金として、支給単位期間(1ヶ月間)についてもらえます。
一般的には、育児休業期間中に、何らかの用事で会社に出勤した日数が2・3日あり、その2・3日分の給料をもらっても、育児休業給付金の額は減額されません。
育児休業期間中に会社からもらった賃金の額が、
⇒休業開始時賃金日額×30×0.5~休業開始時賃金日額×30×0.8

休業開始時賃金月額×0.8-育児休業期間中にもらった賃金=給付金の額
例:休業開始時賃金月額6,222円 ・ 育児休業期間にもらった賃金12万円
120,000円÷6,222円(休業開始時賃金日額)×30日=0.643(64.3%)
6,222円×30日×0.8-120,000円=29,328円
この額が、育児休業給付金として、支給単位期間(1ヶ月間)についてもらえます。
育児休業期間中に会社からもらった賃金≧休業開始時賃金日額×80%
育児休業給付金はその支給単位期間についてはもらえません。
例:休業開始時賃金月額6,222円 ・ 育児休業期間にもらった賃金15万円
150,000円>6,222円×30日×0.8=149,328円
この支給単位期間については、育児休業給付金はもらえません。


☆育児休業給付金の上限(平成22年8月~平成23年7月)
204,750円

育児休業給付金をもらうための手続き
育児休業給付をもらう手続きを、事業主(会社)が被保険者(労働者)に代わって行うときは、受給資格の確認と初回の支給申請を一緒にできます。この方が手間が省けます。受給資格の確認と支給申請を別々にする場合はこちらをクリック。

受給資格確認受給申請手続きを一緒に(同時に)する場合





受給資格の確認と受給申請を別々に行う場合

☆受給資格の確認の期限
育児休業を開始した日の翌日から10日以内
=産後休業(出産日後56日間)後10日以内
会社(事業主)が育児休業をとる労働者に代わって、育児休業給付金の申請をする場合は、受給資格の確認は初回の支給申請と同時に(一緒に)できます。こちらの方が手間が省けます。

受給資格の確認だけの場合。



※上の図のように、事業主が労働者に代わって受給の手続きをするときは、
「高年齢雇用継続給付・育児休業給付の支給申請に係る承諾書」
を提出しなければなりません。尚、この承諾書は高年齢雇用継続給付又は育児休業給付のどちらかの給付に、最初の受給者が出たときに提出すれば、その1回だけでOKです。
承諾書を提出していない場合には、支給申請備考欄に事業主が労働者本人に代わって受給申請することを承諾する旨の、労働者本人の記名押印又は自筆による署名が必要となります。

※期間を定めて雇用契約を結んでいる被保険者の場合には、「期間雇用者の育児休業に係る報告」が必要となります。


支給申請(もらう手続き)

☆第1回目





2回目以降の申請(期限内に手続きを完了させないともらえません。)
原則2ヶ月に1回の申請となります。=2つの支給単位期間分の給付金を一括して申請します。職安(ハローワーク)から支給申請期間が指定されますので、その期間内に育児休業給付金申請書を提出して、申請手続きをしないと、もらえません。期限内にもらう手続きを完了させて下さい。





育児休業給付が1歳半までもらえるケース

①育児休業にかかる子について、保育所での保育を希望し、申し込みをしているが、その子が1歳に達する日以後も当面その実施が行われない場合。
子を預けるべき保育所がなかなか見つからない場合。待機児童の場合。
☆子が1歳の誕生日の前々日までに、市役所・役場等に対して入所(入園)の申出をしなければなりません。その結果、子供を預けるべき保育園が見つからなかった場合には、「入所不承諾通知書」というものが市役所・役場等から送られてきます。ハローワークには以下の書類を提出します。
・入所申出書(市役所に提出したもの)→コピーでOK
・入所不承諾通知書(市役所から送られてきたもの)→コピーでOK
・育児休業延長申出書(会社に提出したもの)→コピーでOK
・育児休業基本給付金支給申請書
育児休業給付に係る延長事由申出書
☆市役所・役場等には入所の申出期限がありますので、その期限にご注意下さい。
例:子供の1歳の誕生日が10月10日なので、10月1日~の入所(入園)を希望する場合。市役所の締切日(A市役所は、9月15日)までに、申し込むこと。もし、入園させるべき保育園が見つからない場合には、入所不承諾通知書に「入所希望期間:平成21年 10月から」と記されます。
これで、入園させるべき保育園が見つからなかったことが証明されます。
☆育児休業延長が認められれば、原則、育児休業給付金はもらえます。

 以上の育児休業給付金の延長措置は、認可保育所のみに適用されます。市役所・役場等が認可保育所への入所・入園の申出窓口となります。従いまして、子が1歳になっても保育園が見つからず、仕方なく無認可保育園に預けてしまった場合。
⇒育児休業とはみなされません。=育児休業給付金の延長は不可(ダメ)

②常態として育児休業の申し出に係る子の養育を行っている配偶者で、その子が1歳に達する日以後も常態としてその子を養育する予定だった人が、次のいずれかのケースに該当たとき。

死亡した場合
負傷・疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、育児休業に係る子を養育することが困難な状態になったとき。

婚姻の解消その他の事情により、配偶者が育児休業の申し出に係る子と同居しなくなったとき。

・6週間(多胎妊娠の場合には14週間)以内に出産する予定であるか、又は産後8週間を経過しないとき。=新しい子を出産する予定or新しい子を出産後8週間以内の場合

☆以上を一般的なケースで、説明しますと、以下のようになります。
妻が死亡した。⇒夫が育児休業をする。
妻が負傷・疾病・精神上の障害等によって、育児が困難になった。
⇒夫が育児をする。
妻が夫と離婚した。⇒離婚までは妻が子を養育していたが、離婚後は夫が子を引き取って、子が1歳6ヶ月まで夫が育児休業をする。
妻が、新しい子を出産する予定or新しい子を出産後8週間以内の場合。
※上記の逆のケース(例:育児をしている夫が死亡した)も当然あります。


会社の所在地を管轄するハローワークに以下の書類を提出して下さい。
育児休業にかかる子について、保育所での保育を希望し、申し込みをしているが、その子が1歳に達する日以後も当面その実施が行われない場合。
・入所申出書(市役所に提出したもの)→コピーでOK
・入所不承諾通知書(市役所から送られてきたもの)→コピーでOK
・育児休業延長申出書(会社に提出したもの)→コピーでOK
・育児休業給付金支給申請書
育児休業給付に係る延長事由申出書

常態として育児休業の申し出に係る子の養育を行っている配偶者で、その子が1歳に達する日以後も常態としてその子を養育する予定だった配偶者が、次のいずれかに該当した場合。
A死亡した場合
・世帯全体について記載された住民票の写し
・母子健康手帳

B負傷・疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、育児休業に係る子を養育することが困難な状態になったとき。
・保育を予定していた配偶者の状態についての医師の診断書
・母子健康手帳

C婚姻の解消その他の事情により、配偶者が育児休業の申し出に係る子と同居しなくなったとき。
・世帯全体について記載された住民票の写し
・母子健康手帳

D6週間(多胎妊娠の場合には14週間)以内に出産する予定であるか、又は産後8週間を経過しないとき。
・母子健康手帳



出産前と出産後の労働形態による賃金と給付金との関係
A社勤務
労働(妊娠中) 出産前休業 出産 出産後休業 育児休業
労働 42日
(多胎妊娠:98日)
56日 例:305日
会社からの
賃金
健康保険法から
出産手当金
標準報酬日額×2/3×98日分

出産育児一時金 
一児につき420,000円
(双子なら、840,000円)
育児休業給付金
=休業前賃金日額
×
0.5
×
305




法定産後休業の期間を超えて休業をとった場合

産後休業の後に引き続いて有給休暇をとった場合には、有給休暇が終わった日の翌日が育児休業の開始日となります。



56日を超える産後休業を会社が認めてくれた場合。
=法定産後休業を上回る産後休業が会社の就業規則等により規定されている場合
☆法定産後休業が終わった日の翌日が育児休業開始日となります。



育児休業給付金をもらっている人が死亡
遺族が未支給の給付の請求をすることができます(未支給育児休業給付)。
この請求は死亡を知った日の翌日から1ヶ月以内に職安に対して行います。
した場合。




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